電子書籍書店の撤退をきっかけに考える消費者の選択眼

2014年4月24日 / ニュース

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 2014年に入ってから、いくつかの電子書籍書店が事業の撤退を発表した。また、北米市場からはソニーリーダーが事業の撤退を発表し、その顧客はコボへ移行されることになった。幸か不幸か、多くの消費者が“被害”を被ったわけではないが(多くの消費者が利用していたら、撤退にはならなかったかもしれないが…)、これをきっかけに電子書籍とその所有ということに関心が高まった。ダ・ビンチニュースでは弁護士の福井健策氏(骨董通り法律事務所)へのインタビューを掲載している。それによればデジタルコンテンツという無体物に対する法律的な考え方はあるにしても、そもそもそのストアの利用規約を読んで理解をして、選択をするなり、利用するなりということが必要だというこのようだ。消費者の選択眼が厳しくなれば、自らのサービスを選択してもらうために、電子書店側もユーザーに不安を与えないような契約条件を考える可能性もあるということだろう。

 大原ケイさんがAAPの発表した2013年度の米国電子書籍市場規模の発表を詳しく解説している。日本市場とは状況も違うために直結している話題ではないが、先行市場である米国市場動向を知るにはお勧めできる記事だ。もはや電子書籍=電子化された書籍、はたまたeリーダーというガジェットとしての珍しさだけではなく、新しいコンテンツの表現方法、流通方法、さらには出版社の電子化による直接・間接コストの削減などの効果をどのようにあげていくのかが重要になるかもしれない。

ニュースソース

  • 「電子書籍はそもそも所有できない」 相次ぐ電子書店の閉店〜専門家はこう見る[ダ・ビンチニュース
  • アメリカの電子書籍、“ブーム”は終了[マガジン航

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