［視点］総務省が家計消費動向調査で“電子書籍”を調査
2015年1月12日 / ニュース, ニュースキュレーション
総務省は今月から、全国3万世帯を対象にした毎月の家計消費状況調査で、インターネットでのコンテンツやECに関する消費動向を22の項目に分けて調査をすると報じられている。具体的には「ダウンロードした音楽や映像、アプリ」「映画やスポーツなどのチケット」のほか、インターネットでの「食料品」「電子書籍」「お中元やお歳暮などの贈答品」「家電」「化粧品」「保険」「ホテルや航空券のネット予約」などを調査するようだ。初回である1月分の結果は、3月6日に公表されるとしている。つまり、これまではオンラインでの「ネットショッピング」としてひとくくりにされていた統計調査が、細目に分けて調査をするということだ。もはやオンラインでのコンテンツの流通やECが全体消費に対して無視できない規模になったことなどが理由だろう。
とりわけ、このなかに電子書籍が含まれていることは注目に値する。これまで電子書籍の市場規模を表す統計調査の数値としてはインプレス総合研究所が例年初夏に発表するものがよく参照されている。これは主に電子書籍書店や電子書籍取次事業者に対する調査結果などから推計をしている。一方、今後、総務省が行うのは消費者を対象とした消費額での観点の調査で、この両者の数値の関係がどうなるのかははっきりしない。しかし、より多角的な客観指標から市場把握が可能になるという大きな意味があるだろう。
ニュースソース
- ネットで買い物、実態は？ 総務省、項目ごとに調査［朝日新聞デジタル］
編集部