楽天kobo、日本でパートナービジネスを強化 − 端末売り切りではなくレベニューシェアを提案

2013年5月22日 / ニュース

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Text:OnDeck編集部

2013年5月22日、楽天株式会社の子会社である加Kobo社が日本の販売パートナー(書店、リテラー)向けに事業戦略説明会を開催。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏、Kobo社CEOのマイケル・サービニス氏が登壇し、kobo事業に関する説明が行われた。

Win-Winの関係で読書革命を推進-三木谷氏

電子書籍市場の現状について、三木谷氏は、「数年リードしている米国の場合、新刊書籍の販売直後の売れ行きを見ると、電子版が半数を占めるほど成長している。2018年には、これが70%にまで伸びるという予測も出ている」と、紙書籍の補完的な存在とおもわれている電子書籍が、今後は書籍ビジネスの中心となる時代がくると説明。こうした背景から、電子書籍・電子雑誌ビジネスが今後大きくなるとみて、積極的に取り組んでいると述べた。
日本市場については、電子書籍専用端末が普及しはじめていること、タブレット端末の普及が進んでいることなど、読書環境が整い始めていると説明。コンテンツに関しても、「電子書籍で買いたい本が売られていないという障害があったものの、現在ベストセラータイトルの70%が電子化されている。これを6月中には80%に、年内には100%まで高めることを目指している」と、コンテンツ不足という障害は解消されつつあるとアピールした。
また、2020年には日本の書籍の半数は電子書籍になると予測していること、その時点でマーケットシェア50%を獲得することを同社が実現したい世界であると述べ、「われわれが読書革命と呼んでいる世界を、Win-Winの関係でパートナーの皆様と一緒に推進したい。」と訴えた。
具体的には、端末販売だけでなく、その後のコンテンツ販売の売上げをシェアするモデルを採用することで、売り切りではなく継続的な関係を構築したいと説明。これを実現するために、販売パートナーに対してkobo端末をただ陳列するのではなく認知度を高める配置を期待したり、kobo端末を熟知した販売員を配置することによる販促活動、店頭でのコンテンツ訴求といった取り組みを求めた。

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

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