[視点]TPP大筋合意後の著作権に関わる動きは?

2015年10月28日 / ニュースキュレーション

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 10月5日、TPP大筋合意が報じられ、政府対策本部は概要を発表した。TPPと著作権の問題については、著作権保護期間の延長、著作権法違反の非親告罪化、法廷賠償金などの導入などについて、かねてより議論されてきたが、大筋合意後、どのような手続きを経て、いつ頃から具体的な影響が出るのかという見込みについて、福井健策弁護士(骨董通り法律事務所代表パートナー)が分かりやすい記事をインターネットウオッチに寄稿をされている。不確定な要素もあるものの、出版業界、コンテンツ業界の方々は一読の価値がある。福井弁護士によれば、今後は「知財面でもメリットとデメリットを正確に伝え、メリットを生かし、デメリットを軽減できる国内法制の導入が、これから最も大切な作業になる」と指摘をしている。大筋合意イコール議論の終結ということではないという点で、今後も理解を深めていかなければならない。

ニュースソース

  • 超ざっくり! TPP著作権問題の現在地点[INTERNET Watch

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