出版デジタル機構がビットウェイを子会社に − 電子書籍の制作から取次まで一元化

Text：OnDeck編集部

株式会社出版デジタル機構は2013年5月30日、凸版印刷株式会社から同社の100％子会社「株式会社ビットウェイ」の全株式を取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。株式取得日は7月1日の予定。
出版デジタル機構は、2012年4月に書籍のデジタル化推進を目的に、講談社や小学館、集英社など11の出版社が発起人となり設立。4月9日時点で360社が賛同出版社となるほか、官民出資の投資ファンド「産業革新機構」の出資を受け、電子書籍の制作・配信業務を行なっている。今回、電子書籍の取次事業会社であるビットウェイを子会社化することで、制作から取次業務までを一元化することになる。
出版デジタル機構は、ビットウェイの子会社化について、電子書店事業者が次々と新規参入していることから、電子書籍の制作・流通網の拡充が急務であると考え、凸版印刷が保有するビットウェイの子会社化を決定したと説明。また近い将来、事業統合することも明らかにしている。
一方、凸版印刷は、電子書籍の制作支援事業と電子書籍ストア事業（BookLive）に経営資源を集中し、電子書籍関連での新事業開発を進めると説明。具体的には、電子書籍コンテンツを活用したPOD（オンデマンド印刷）事業、教育市場での電子書籍コンテンツの活用展開、法人向けの電子書籍コンテンツ・ソリューションの開発などを挙げている。
株式会社出版デジタル機構
http://www.pubridge.jp/
株式会社ビットウェイ
http://www.bitway.co.jp/

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